引越し後の役所手続き！完全ガイド

1.まずは役所に行こう！（引越し後14日以内）

転入届を提出

持ち物：引越し元で発行された転出証明書
→この時、新しい住所が記載された住民票を発行してもらおう◎

国民年金の住所変更（※会社勤めの人は不要）

持ち物：年金手帳

国民健康保険の加入手続き（※会社勤めの人は不要）

持ち物：被保険者証
手続きを忘れると医療費が全額自己負担になる場合があるので要注意

マイナンバーカード・通知カードの住所変更

持ち物：マイナンバーカード、本人確認書類

2.運転免許証の住所変更

手続きできる場所は主に３箇所！

運転免許センターや試験場はアクセスが悪いことが多いので、平日動けるなら警察署がおすすめ◎
地域によって違うので、詳しくはネットで検索してね！

これから各種住所変更をする際に、新住所が記載された本人確認書類は絶対必要になります。
最初に運転免許証の住所変更をしておくと、あとがラクになります！

3.銀行・クレジットカード・各種保険の住所変更手続き

住所が変わったら、各社早めに対応しましょう！

手続きを忘れると重要書類が届かなかったり、
個人情報の流出から不正利用などのトラブルに巻き込まれることもあるのでご注意を！

窓口で手続きをするとき

持ち物：通帳またはキャッシュカード、印鑑、本人確認書類（①の住民票or②の運転免許証）

ウェブサイトで手続きをするとき

インターネットバンキングを利用している場合は、ネットで完結することが多いです。

※中には必要書類の取り寄せ→郵送でしか手続きできないところもあるので、個別確認してください

4.NHKの住所変更

うっかり住所変更を忘れると、新住所に受信料の取り立てがやってきて面倒・・・

ネットで専用の手続きページがあるので、サクっとやってしまいましょう!

↓手続きはこちらから。
http://www.nhk.or.jp/tenkyo/

引越しの１か月～2か月前からできるので、できれば早めに！

5.通信関係の住所変更

アプリや会員サイトのマイページから手続きができます！
光ファイバー回線は、手続きに1か月以上かかることもあるので、
引越し先が決まったらなるべく早めに連絡しましょう。

 

6.印鑑登録

転出元の自治体

転出届けを出すタイミングで、「印鑑登録廃止申請書」を提出

転入先の自治体

転入届けを出すタイミングで、「印鑑登録申請書」を提出
持ち物：登録したい印鑑、本人確認書類

※同じ市町村内で引越しをするのであれば、手続きは必要ありません

7.車両関係の手続き

7-①.車庫証明の手続き（車庫が変わってから15日以内）

自動車の変更登録には「自動車保管場所証明書」が必要になります。
所轄の警察署に「自動車保管場所証明申請書」を提出したらもらえるよ！

※自動車登録番号、車名、型式、車台番号も必要になるので、控えていこう！

7-②.車両の変更登録（住所変更後15日以内）

自動車検査証の記載事項を変更する必要があります。
普通車か軽自動車かによって管轄が違うので届け出先に注意！

※詳しくは国土交通省の「自動車検査・登録ガイド」をチェック

※詳しくは関東運輸局のサイト「自動車・オートバイの登録手続き案内」をチェック

8.子供関連の手続き

9.介護関連の手続き

要介護認定を受けている人が引っ越し先でも要介護認定を引き継ぐには手続きが必要です。
転出元の役所で介護保険の「受給資格証明書」を受け取り、
転入先の自治体に14日以内に提出し転入手続きをしてください。

なども住所変更の手続きが必要です。

自治体が変わるとケアマネジャーさんも変わります。
転出元のケアマネジャーさんに引継ぎ書類を作ってもらい、新しいケアマネジャーに渡しましょう。

介護関連は自治体が独自で行っているサービスもたくさんあるので、新しく住む市区町村のHPをしっかり確認しましょう。

10.ペットの登録変更

愛犬や愛猫がいる場合、
引越しに合わせてペットの登録住所を変更する必要があります。

※注意
地域によっては、犬の登録料や注射済票交付手数料が取られるところもあります！

補足：パスポートの住所変更について

パスポートの訂正申請が必要なのは、氏名や本籍が変わった場合だけです。

引越しで住所が変わっただけの場合は、特別な申請や届け出の必要がありません。